「子ども・子育て支援金制度」について

「子ども・子育て支援金制度」について

子ども・子育て支援金制度は、社会連携の理念を基盤に、こどもや子育て世帯を、全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連携の仕組みです。（こども家庭庁HP）

支援金は、令和8年度の国民健康保険税から賦課徴収されます。

支援金は、児童手当などの6つの子育て支援の取組に充てられます。

支援金が充当される子育て支援の取組（子ども・子育て支援特例公債の償還金を含む） 

1. 児童手当：高校生年代まで延長、所得制限の撤廃、第3子以降の支給額増額 ※令和6年10月から拡充 
2. 妊婦のための支援給付：妊娠届出時に5万円、妊娠後期以降に妊娠しているこどもの数×5万円を支給 ※令和7年4月から実施 
3. こども誰でも通園制度：令和8年4年度より全国実施 
4. 出生後休業支援給付：育児休業給付とあわせて手取り10割相当（最大28日間）※ 令和7年度から実施
5.  育児時短就業：給付時短勤務中の賃金の原則10％支給※令和7年度から実施 
6. 国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料免除措置 ※令和8年10月から