耐震改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度

既存家屋の耐震化の促進を図るため、耐震改修工事を行った場合、対象住宅に対する固定資産税の減額措置の適用期限が令和13年（2031年）3月31日まで延長されました。

1 減額される住宅

以下の要件を満たしている住宅について、申告していただくことにより減額します。

(1) 昭和57年1月1日以前に建築された住宅（居住部分の割合が2分の1以上ある家屋）であること。
(2) 令和13年（2031年）3月31日までに耐震改修が行われていること。
(3) 耐震改修に要した費用の額が50万円以上（税込）であること。
(4) 現行の耐震基準に適合した耐震改修を行っていること。

2 減額される期間

耐震改修工事が完了した年の翌年度1年度分

3 申告手続

(1) 申告できる人

ア 納税義務者
イ 納税管理人
ウ ア及びイの代理人（ただし、委任状が必要です。）

(2) 提出する書類

ア 耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申告書
イ 耐震基準に適合することを証する書類

(3) 申告期間

耐震改修工事の完了後3か月以内（やむを得ない事情があると認められる場合は、3か月経過後でも減額できる場合がありますので、お問い合わせ下さい。）