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注目・募集情報

令和5年度エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金について

更新日令和5年12月21日木曜日

コンテンツID024018

住民税非課税世帯等に対する価格高騰支援給付金について

概要

 エネルギー・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税世帯等)に対して給付する、エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金は、令和5年12月1日時点おおい町に住民登録のある世帯で、令和5年度において世帯全員が住民税非課税の世帯又は住民税均等割のみ課税の世帯、低所得の子育て世帯や、令和5年1月以降に価格高騰の影響等で予期しない家計急変があった世帯を支援する給付金です。
 給付金を受給するためには、手続きが必要です。

支給対象と申請の有無

① 令和5年度住民税非課税となった世帯

  ・ 令和5年12月1日時点で住民登録のある世帯に、令和5年度住民税非課税の確認が出来次第、おおい町か
    ら確認書が届きます。(要返信

② 令和5年1月以降の収入が減少し住民税非課税相当の収入となった世帯(家計急変世帯)

  ・ 令和5年12月1日時点でおおい町に住民登録があった世帯で対象となる世帯である場合は申請をしてくだ
    さい。(申請期間:令和5年12月21日~令和6年3月15日

③ 令和5年度住民税均等割のみ課税となった世帯(支給対象拡大分)

  ・ 令和5年12月1日時点で住民登録のある世帯に、令和5年度住民税均等割のみ課税の確認が出来次第、お
    おい町から確認書が届きます。(要返信

④ 低所得の子育て世帯に対する子ども加算(支給対象拡大分)

  ・ 上記①・②・③の給付金の支給を受けた世帯に対して、18歳に達する日以降最初の3月31日までの間に
    ある児童1人当たり50千円を加算します。(申請不要・プッシュ型で支給
   

※価格高騰支援給付金の支給は、①~③のいずれかひとつの給付となりますので、複数のものに該当しても、
 複数の給付はうけられません。④については、加算扱いとなります。

支給手続き

① 令和5年度住民税非課税となった世帯及び③令和5年度住民税均等割のみ課税世帯

  1). 対象となる世帯には、おおい町から給付内容や確認事項が書かれた確認書が届きます。

  2). 次の内容を確認して、同封の返信用封筒を使って返信してください。
   【確認事項】
    ・記載された給付金振込口座番号に誤りがないか
    ・世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である者がいないか

② 令和5年1月以降の価格高騰の影響により収入が減少し住民税非課税相当の収入となった世帯(家計急変世帯)

  1). 対象となる世帯が給付金を受け取るには、申請が必要です。

  2). 申請書に必要事項を記入して、添付書類とともに住民窓口課の窓口に直接ご提出ください。
   ※「家計急変世帯」と該当基準と判定方法については、添付の資料でご確認ください。

④ 低所得の子育て世帯に対する子ども加算

  1). 対象となる世帯には、給付の案内が届きますが、申請は不要です。

  2). ①~③の給付金の支給の確認が出来次第、給付金振込口座に振り込みます。

支給額

 ① 住民税非課税世帯及び②家計急変世帯     1世帯あたり 現金 7万円
  
(※①及び②の世帯には、すでに3万円の給付案内を行い、12月までに給付をしました。)

 ③ 住民税均等割のみ課税世帯          1世帯あたり 現金10万円

 ④ 低所得の子育て世帯          対象児童1人あたり 現金 5万円

  なお、本給付金は、差押禁止及び非課税となります。

申請・確認書返信の受付期間  

 ① 住民税非課税世帯及び②家計急変世帯の確認書等の受付期間は、令和6年3月15日までです。
   ①の世帯は、上記の受付期間内に確認書を同封の返信用封筒を使って返信してください(期間内に返信が
   ない場合は、給付金の受給を辞退されたとみなします)。

 ③ 住民税均等割のみ課税世帯の確認書の受付期間は、令和6年5月31日までです。
   ③の世帯は、上記の受付期間内に確認書を同封の返信用封筒を使って返信してください(期間内に返信が
   ない場合は、給付金の受給を辞退されたとみなします)。

特例措置

  今回の給付金(7万円)に先立って給付した3万円の給付金について、おおい町における基準日(令和5年
  5月10日)以降に転入された住民税非課税世帯で、前住所の市町村において給付を受けていない世帯の方
  は住民窓口課までお問い合わせ下さい。

注意事項

  新型コロナウイルス感染症や価格高騰の影響等ではない収入減少により給付を申請した場合、不正受給
  (詐欺罪)に問われる場合があります。なお、これにより給付金の支給要件に該当しないことが判明し
  た場合には、給付金を返還していただく必要があります。

振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください

  住民税非課税世帯等に対する価格高騰支援給付金に関して、ご自宅や職場などにおおい町から問い合わせ
  を行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料な
  どの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに役場
  や最寄りの警察、または警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

その他

  不明な点がございましたら、住民窓口課(0770-77-4053)までお問い合わせください。

 

情報発信元

住民窓口課

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