エンターキーで、ナビゲーションをスキップして本文へ移動します

暮らしの情報

多世帯同居住宅取得支援事業

更新日令和元年8月13日火曜日

コンテンツID017321

 おおい町内において直系親族と多世帯同居しようとする方に対して、一戸建て住宅の取得に要する費用の一部を助成します。

交付対象者

・平成29年度以降に次のいずれにも該当する方
①新たに直系親族と多世帯同居する方(ただし、直系卑属の単独世帯は除く。)
②市町村税を滞納していない方
③建設又は購入した住宅に5年以上居住する方
④過去に本補助金を受給していない方
⑤同居するために一戸建て住宅を建設又は購入する方
・国、県、町等の他の補助事業により補助対象となる方は対象になりません。ただし、この要綱によ
 る補助対象経費と他の補助事業による補助対象経費を明確に区分できるときはこの限りではありませ
 ん。

補助対象住宅

 直系親族と多世帯同居するために新築又は購入する一戸建て住宅で、床面積の2分の1以上に相当する部分が居住の用に供されているもの。
①住宅建設:住宅の建設に要する経費のうち住居の部分に係るもの(土地購入経費は除く。)
②住宅購入:住宅の購入に要する経費のうち住居の部分に係るもの(土地購入経費は除く。)
③対象住宅の建設又は購入に合わせて実施する空き家の解体・除去経費
・国、県、町等の他の補助事業により補助対象となる住宅は対象になりません。ただし、この要綱によ
 る補助対象経費と他の補助事業による補助対象経費を明確に区分できるときはこの限りではありませ
 ん。

補助金額

①住宅建設者  町内事業者:補助対象経費の2分の1(限度額100万円)
          町外事業者:補助対象経費の2分の1  (限度額  50万円)

②住宅購入者    町内事業者:補助対象経費の2分の1(限度額100万円)
                        町外業事者:補助対象経費の2分の1 (限度額  50万円)

③空き家を解体・除去した方 町内事業者:補助対象経費の2分の1(限度額50万円)
                町外事業者:補助対象経費の2分の1  (限度額25万円)

情報発信元

建設課

このページに関するアンケート

このページの感想をお聞かせください。

その他具体的なご要望、ご感想、改善点などがございましたらお問い合わせ・ご意見フォームからお送りください。