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国民訴訟通達センターや民間訴訟管理センター等からの架空請求ハガキにご注意を!

更新日平成30年9月26日水曜日

コンテンツID017507

『民間訴訟管理センター』『民事訴訟管理センター』『国民訴訟通達センター』等
からハガキが届いても、決して相手に連絡せず、支払わずに無視してください!

啓発チラシ

町内で『国民訴訟通達センター』等からハガキが届いたという事案が発生しています。

 【架空請求ハガキの一例】

架空請求はがき2架空請求はがき

消費者に、過去に利用した業者への未払いがあると思わせ、それに関して
「裁判所に訴訟が提出された」「給与、動産物、不動産物の差し押さえ」などと
脅して不安にさせたうえで、訴訟の取り下げ等について相談するよう誘導して
います。

『国民訴訟通達センター』等に連絡をしてしまい、弁護士を名乗るものを紹介され、
最終的にはコンビニでプリペイドカードを購入し、お金を払ってしまったという
事例もあります。

不安を感じたり、対処に困ったりした場合は、
嶺南消費生活センター(TEL:0770-52-7830) 等に相談してください。

※詳細は、以下の『国民生活センター』ホームページもご覧ください。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180420_1.html
(新しいウィンドウで開きます。)

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170501_1.html
(新しいウィンドウで開きます。)

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情報発信元

商工観光振興課

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