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住民情報システム標準化に伴う各種変更について
更新日令和7年9月30日火曜日
コンテンツID025093
国は、全国の自治体の主な業務で取扱うシステムの統一・標準化を進めており 、その一環として、当町の主な業務システム（※）が令和7年10月14日（火）から、国の定めた「標準仕様書」に適合したシステムに変更します。これにより、当町が発行する各種証明書、納付書、通知書などの様式や文字デザインが一部変更となります。
※対象システム 以下の20業務のシステム
①児童手当、②子ども・子育て支援、③住民基本台帳、④戸籍の附票、⑤印鑑登録、⑥選挙人名簿管理、⑦固定資産税、⑧個人住民税、⑨法人住民税、⑩軽自動車税、⑪戸籍、⑫就学、⑬健康管理、⑭児童扶養手当、⑮生活保護、⑯障害者福祉、⑰介護保険、⑱国民健康保険、⑲後期高齢者医療、⑳国民年金
変更となる文字デザインの例
システムの標準化に伴い、従来の文字からデジタル庁が作成した「行政事務標準文字」への切り替えも併せて実施します。
部首の大きさ、曲げはねの違い、一部の長さの違いなど、デザインの差（「字形」の違い）の範囲内で変わる場合があります。漢字の骨組み（「字体」の違い）は変わりません。
詳しくはデジタル庁HP（https://www.digital.go.jp/policies/local_governments/character-specification)
をご確認ください。
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