耐震改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度
既存家屋の耐震化の促進を図るため、耐震改修工事を行った場合、対象住宅に対する固定資産税の減額措置の適用期限が令和6年（2024年）3月31日まで延長されました。
1 減額される住宅
以下の要件を満たしている住宅について、申告していただくことにより減額します。
(1) 昭和57年1月1日以前に建築された住宅（居住部分の割合が2分の1以上ある家屋）であること。
(2) 平成18年1月1日から令和6年（2024年）3月31日までに耐震改修が行われていること。
(3) 耐震改修に要した費用の額が50万円以上であること。（平成25年3月31日までは30万円以上）
(4) 現行の耐震基準に適合した耐震改修を行っていること。
2 減額される範囲
以下のように固定資産税が減額されます。
- 延床面積が120平方メートル以下の場合
固定資産税額の2分の1 - 延床面積が120平方メートルを超える場合
120平方メートル相当分について固定資産税額の2分の1 （120平方メートルを超える部分については減額されません）
3 減額される期間
耐震改修を行った時期によって、以下の期間について減額されます。
減額期間一覧
耐震改修を行った年月日
減額される期間
平成18年1月1日〜平成21年12月31日
工事が完了した年の翌年1月1日を賦課期日とする課税年度から3年度間
平成22年1月1日〜平成24年12月31日
工事が完了した年の翌年1月1日を賦課期日とする課税年度から2年度間
平成25年1月1日〜令和6年（2024年）3月31日
工事が完了した年の翌年1月1日を賦課期日とする課税年度から1年度間
4 申告手続
(1) 申告できる人
ア 納税義務者
イ 納税管理人
ウ ア及びイの代理人（ただし、委任状が必要です。）
(2) 提出する書類
ア 耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申告書
イ 耐震基準に適合することを証する書類（地方税法施行規則附則第7条第5項の規定に基づく証明書）
（補足）証明書の発行機関等について、詳しくはお問い合わせ下さい。
(3) 申告期間
耐震改修工事の完了後3か月以内（やむを得ない事情があると認められる場合は、3か月経過後でも減額できる場合がありますので、お問い合わせ下さい。）
問い合わせ先
税務地籍課
電話：0770-77-4052
おおい町役場
〒919-2111
福井県大飯郡おおい町本郷第136号1番地1
電話番号 0770-77-1111
里山文化交流センター 住民サービス室
〒917-0382
福井県大飯郡おおい町名田庄久坂第3号21番地1
電話番号 0770-67-2222