新町建設計画 (案) 11P
第8章  県と連携した取り組みの推進

福井県は、合併市町村に対して、福井県合併支援プランに基づき、市町村建設計画に掲げられた県事業の重点的な実施や補助金の優先配分など、ともに地方自治を担うパートナーとして、合併に伴う次の事業が円滑に実現するよう支援することとしています。

施策の柱

主要施策

主 要 事 業

自然と共生する生活空間のまちづくり

交通体系及び沿道景観の整備

主要地方道 坂本高浜線

一般県道 岡田深谷線(交通不能区間の解消に向けた調査)

一般県道 染ヶ谷小倉線(橋梁整備含む)

一般県道 赤礁崎公園線

地域防災・防犯体制の強化

治山事業

砂防基礎調査事業

通常砂防事業

小松谷川

見性寺谷川

政谷川

和佐谷川

中ノ谷川

急傾斜地崩壊対策事業

久坂第2地区

片内地区

快適な居住環境の整備

大津呂ダム建設事業

笑顔があふれる福祉と健康のまちづくり

健やかに育つ児童福祉の充実

こども家族館(仮称)整備事業

海と山と里に活力を与える産業づくり

消費者ニーズを捉えた農業の振興

広域営農団地農道整備事業

若狭西3期地区

一般農道整備事業

大飯西部地区

農業用河川工作物応急対策事業

本郷地区

循環型社会に対応した林業の振興

森林基幹道開設事業(林道開設)

若狭遠敷線

時代をリードする産業基盤の形成

港湾改修事業

尾内

港湾環境整備事業

尾内

安定した雇用の場の創出

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業


第9章  公共施設の適正配置
公共施設の適正配置にあたっては、6つの施策の柱を実現するために、新町全体の地域バランスに配慮した発展を目指し、現存する公共施設の有効活用と新町の財政状況を勘案しながら、計画的に推進していきます。
公共施設については、町民サービスの観点から、従来までの利便性を損なうことのないよう、地域づくりやコミュニティ活動における機能、施設の安全性や、維持管理状況などの諸条件を勘案し、適正に配置します。
また、小中学校などは、地域の防災拠点、コミュニティ拠点として複合的な役割を担う施設として位置づけ、施設の安全性に配慮した整備を進めます。
さらに、公共施設の管理については、PFI及び指定管理者制度の導入等により民間活力を利用した経営の効率化や利用者へのサービス向上を図ります。

※ PFI(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)…公共施設等の建設、維持管理、運営等を、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法のこと

※ 指定管理者制度 … 地方公共団体の出資法人、公共団体等が管理受託者として公の施設管理を行う従来の「管理委託制度」を改め、「指定管理者」として地方公共団体の指定を受けた者が管理を行う制度。指定管理者の範囲には特段の制約はなく、民間事業者も指定することができる。

第10章 財政計画

1.前提条件

新町における財政計画は、平成18年度から平成27年度までの10年間について、歳入・歳出の各項目ごとに過去の実績や国の構造改革と経済財政の中期展望を基に、今後も健全に財政運営を行うことを基本として、合併による歳出の削減効果、住民負担の適正化、サービス水準の向上等を反映させて、普通会計ベースで算定しました。
なお、歳入・歳出の主な前提条件は次のとおりです。

(1) 歳入
@ 地方税
今後の経済の見通しを踏まえ、現行税制度を基本として算定しています。

A 地方交付税
合併に係る交付税措置を見込んでいるほか、普通交付税の算定の特例(合併算定替)により算定しています。なお、見通しの立てにくい状況の中にあって、現段階で想定される段階補正のほか、地方債借入に伴う交付税算入を見込んでいます。

B 分担金及び負担金
過去の実績等により算定し、新町建設計画事業分を加えました。

C 使用料及び手数料
過去の実績等により算定し、住民負担格差是正に伴う影響分を見込んでいます。

D 国庫支出金、県支出金
過去の実績等により算定し、新町建設計画分を加えました。また、合併に係る財政支援(国の合併市町村補助金、県の合併特別交付金)を見込んでいます。

E 財産収入
過去の実績等を踏まえて算定しています。

F 繰入金
財政調整基金及び減債基金等からの繰入金を活用することとしています。

G 諸収入
過去の実績等を踏まえて算定しています。

H 地方債
新町建設計画における主要事業の実施に伴い、通常の地方債のほか合併特例債を活用することとしています。

(2) 歳出

@ 人件費
合併後、退職者の補充を抑制することにより、一般職員の削減及び合併による特別職の職員並びに議会議員の減を見込んでいます。

A 物件費
過去の実績等により算定し、新町建設計画事業分を加えました。

B 維持補修費
過去の実績等を踏まえて算定しています。

C 扶助費
過去の実績等により算定しています。

D 補助費等
過去の実績等により算定し、新町建設計画事業分を見込んでいます。

E 公債費
平成17年度までの地方債に係る償還予定額に、平成18年度以降の主要事業等の実施に伴う新たな地方債に係る償還見込額を加えて算定しています。

F 積立金
過去の実績等により算定しています。

G 投資・出資・貸付金
過去の実績等を踏まえて算定しています。

H 繰出金
過去の実績等により算定し、上水道、下水道など新町建設計画事業による企業会計及び特別会計への繰出金影響分を見込んでいます。

I 普通建設事業費
普通建設事業費については、新町建設計画に基づく事業に加え、大規模な維持補修事業を見込んで算定しています。

2.財政計画

     歳入                                                                (百万円)

    年 度

区 分

平成

18年度

平成

19年度

平成

20年度

平成

21年度

平成

22年度

平成

23年度

平成

24年度

平成

25年度

平成

26年度

平成

27年度

地方税

3,965

4,098

3,862

3,592

3,403

3,230

3,022

2,884

2,762

2,615

地方譲与税

71

71

71

71

71

71

71

71

71

71

各種交付金

130

130

130

130

130

130

130

130

130

130

地方交付税

1,478

1,340

1,260

1,143

1,132

1,135

1,177

1,219

1,310

1,345

分担金・負担金

117

120

117

66

66

64

64

64

64

64

使用料・手数料

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

国庫支出金

1,915

2,015

2,113

2,149

2,203

2,252

2,296

2,320

2,339

2,313

県支出金

1,108

888

898

882

871

769

747

745

743

742

財産収入

27

27

27

27

25

24

22

21

20

19

寄付金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

繰入金

1,819

408

259

100

100

100

100

100

100

100

繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

諸収入

213

209

205

201

200

199

198

196

195

193

地方債

623

617

874

966

785

91

1,081

131

131

131

歳入合計

11,566

10,023

9,916

9,427

9,086

8,165

9,008

7,981

7,965

7,823


      歳出                                                              (百万円)

 年 度

区 分

平成

18年度

平成

19年度

平成

20年度

平成

21年度

平成

22年度

平成

23年度

平成

24年度

平成

25年度

平成

26年度

平成

27年度

人件費

1,473

1,442

1,404

1,393

1,355

1,320

1,261

1,277

1,253

1,187

物件費

1,772

1,785

1,929

1,944

1,959

1,974

1,989

2,005

2,022

2,039

維持補修費

76

76

76

76

76

76

76

76

76

76

扶助費

425

429

433

437

441

445

449

453

457

462

補助費等

935

941

947

953

959

965

972

978

985

991

公債費

636

588

576

557

496

502

559

614

647

634

積立金

23

23

23

23

22

20

19

17

16

55

投資及び出資金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

貸付金

113

113

113

113

113

113

113

113

113

113

繰出金

791

1,349

1,086

1,158

1,871

846

1,050

797

776

980

普通建設事業費

5,322

3,277

3,329

2,773

1,794

1,904

2,520

1,651

1,620

1,286

歳出合計

11,566

10,023

9,916

9,427

9,086

8,165

9,008

7,981

7,965

7,823

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