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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

更新日令和4年1月28日金曜日

コンテンツID021927

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

 新型コロナウイルス感染症が長期化する中、さまざまな困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、国において、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付を行うこととなり、令和3年12月10日時点で、おおい町に住民登録のある住民税非課税の世帯に対し、1世帯当たり10万円の現金を一括給付します。
 給付金を受給するためには、手続きが必要です。

概要

 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯あたり現金10万円)は、令和3年12月10日時点で世帯全員が住民税非課税の世帯や、令和3年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響で家計急変があった世帯を支援する新たな給付金です。

支給対象と申請の有無

① 世帯全員が令和3年度住民税非課税の世帯

  ・ 令和3年12月10日時点で住民登録のある世帯に、おおい町から確認書が届きます。
   (要返信)

② 令和3年1月以降の収入が減少し住民税非課税相当の収入となった世帯(家計急変世帯)

  ・令和3年12月10日時点でおおい町に住民登録があった世帯で対象となる世帯である場合は申請をしてください。   
   (申請期間:令和4年2月14日~令和4年9月30日)

③DV(ドメスティック・バイオレンス)等で避難中である世帯

  ・

支給手続き

① 世帯全員が令和3年度住民税非課税の世帯

  1). 対象となる世帯には、おおい町から給付内容や確認事項が書かれた確認書が届きます。

  2). 中身を確認して、同封の返信用封筒を使って返信してください。
   【確認事項】
    ・記載された給付金振込口座番号に誤りがないか
    ・世帯全員が他の親族等の扶養を受けていないこと
    ・世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である者がいないこと

② 令和3年1月以降の収入が減少し住民税非課税相当の収入となった世帯(家計急変世帯)

  1). 対象となる世帯が給付金を受け取るには、申請が必要です。

  2). 申請書に必要事項を記入して、添付書類とともに住民窓口課の窓口に直接ご提出ください。
    ※ 住民税非課税相当の年収の詳細や申請書等については、次のリンクからご確認ください

     リンク貼り付け

支給額

 1世帯あたり 現金10万円

申請受付期間  

 ①の世帯は、確認者発行日から3か月以内の月日で確認書を同封の返信用封筒を使って返信してください(3か月を過ぎると給付金の受給を辞退したこととみなします)。

 ②の世帯は、令和4年9月30日までとなります。

注意事項

 新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減少により給付を申請した場合、不正受給(詐欺罪)に問われる場合があります。
 給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください

 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関して、ご自宅や職場などにおおい町から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに役場や最寄りの警察、または警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

その他

 不明な点がございましたら、住民窓口課までお問い合わせください。

 

情報発信元

住民窓口課

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